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- 【安心の実績】30年以上の稼働実績と5,200社の導入実績
- 【高回答率】複数媒体、複数回の発信など回答が高くなる仕組み
- 【企業規模に合わせたプラン】最低月額10,000円から利用可能
災害時の安否確認及び緊急時の連絡ツールとして活用が可能です。 携帯電話・メール・電話など、様々な媒体へ繰り返し連絡をし、迅速に社員の無事を確認することができます。
2026年04月09日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 対象業種 | 全業種対応 | ||
| 提供形態 | クラウド / パッケージソフト / SaaS / ASP | ||
| 参考価格 | 10,000円 ～ 40,000円 | ||
| 参考価格補足 | 【ライトプラン】 ・初期費：0円 ・月額費：300IDまで 10,000円(税別) ※10,0000円で300IDまでお使いいただけます。 【通常プラン】 ・初期費(入会金)：200,000円(税別) ・月額費：4万円～（税別） ※月額使用料はID数に応じて変動します。詳細はお問い合せください。 | ||
| サポート体制 | メール / その他 | ||
製品詳細
画面仕様
連絡先登録画面
回答集計画面
アプリ画面
進化を続ける安否確認システム「エマージェンシーコール」
信頼性・実績で選ばれる災害時に強い安否確認システム
【30年以上の稼働実績と5,200社の導入実績】
「エマージェンシーコール」は、1995年から提供を開始し、東日本大震災でも安定稼働した高い信頼性を持つ安否確認システムです。これまでに5,200社・540万IDの導入実績を誇ります。自社BCPコンサルティングチームが監修し、BCPの初動から復旧までを一気通貫で支援します。
【国内2拠点同時稼働で安定運用】
関東データセンターと関西データセンター2拠点が24時間365日稼動しています。2拠点が同時に稼動することで、バックアップ等に掛かる時間がなく片方のデータセンターが稼働出来ない場合でも、もう一方のセンターでスムーズに稼動出来ます。
確実につながるを支える多彩な発信・回答機能
【最大10連絡先×100回リトライで確実に届く】
スマホ・PC・固定電話・LINE（オプション機能）など最大10件の連絡先登録が可能で発信は安否回答があるまで最大100回自動再送信します。災害時も「つながるまであきらめない」確実性を実現します。
【メール・アプリ・電話・LINEで簡単回答】
社員は使い慣れた手段で回答が可能です。ログイン不要・音声ガイダンス付きの電話回答も対応し、全世代・全職種で迅速な回答を促します。
【柔軟なエリア・条件設定での自動地震連携】
気象庁と連動した自動地震連携を187地域・32パターンの条件設定で、勤務地・居住地・役職などを細かく指定し設定可能です。また、津波や気象特別警報、噴火警報についても自動連携が可能です。
【回答状況を目的別に即時把握】
部署別・拠点別・役職別など多角的に集計可能です。出社可能者の抽出や二次連絡（招集・報告指示）もワンクリックで完了。緊急時でも迷わない直感的なUIが特徴です。
【入退出管理や家族向け伝言サービスなどその他機能も充実】
入退室管理システムをWeb APIで連携することで、従業員の状況をを簡単に確認できます。また、家族向け伝言サービスで家族の安否も確認できます。
管理・運用がしやすいシステムと充実のサポート体制と企業規模に合わせたプラン
【人事システム連携でメンテナンスを自動化】
人事データを自動反映し、即時更新・即時エラーチェックを実現します。
夜間バッチ待ち不要で、いつでも最新の社員情報を保持できます。
複数グループ会社でも一括管理が可能です。
【登録・権限設定も簡単・柔軟】
未登録者への自動登録依頼、役職ごとの権限一括付与が可能です。
管理者数の制限なしで、発信権限・閲覧権限などを自由に設定できます。
【導入から運用まで一貫サポート】
専任担当が初期導入をサポートし、運用後はセミナー・相談会・コミュニティで継続支援が可能です。
災害対応・BCP教育のノウハウを共有できる仕組みをご準備しております。
【グループ企業・全国拠点にも柔軟対応】
大規模企業では、複数拠点・部門ごとに運用が可能です。安否回答状況を確認できる管理者IDは無制限のため、拠点数の多い大企業でも柔軟な運用が可能です。
BCP策定支援などのBCPコンサルティング・ツールもご提供し、安否確認に留まらず、事業継続対策を強化したい企業様に最適です。
【300IDまで月1万円のライトプラン】
中小企業様向けに、必要機能を厳選した低コストプランもご用意しております。高品質・高信頼の安否確認を、手軽に導入できます。
仕様・動作環境
通常プラン/ライトプランで一部異なります。詳細はお問い合わせください。
| その他 | |
|---|---|
| 主な機能 | 繰り返し連絡機能 回答状況確認機能 掲示板（標準機能） 家族向け伝言サービス（標準機能） 社員情報一括登録機能 未登録対策機能 間違いメール対策機能 エリア設定機能 |
| オプション | 地震情報自動連絡オプション 津波情報自動連絡オプション 気象特別警報自動連絡オプション 安否確認訓練支援オプション メールコマンダー ハイパーマルチコマンダー コミュニケーションツール「LINE」連携 |
| サポート・保守 | 国内2拠点のデータセンター／24時間365日同時稼働 家族安否確認 パスワード再発行機能（ユーザー側でパスワード再発行可能） |
| その他 | 豊富な連絡手段 スマートデバイス向けアプリ提供 多彩な発信方法 体制図対応（人事マスターと連携・組織変更等） |
| 補足スペック | |
|---|---|
| 対応デバイス | PC / SP |
| API連携可否 | 可 |
| 導入企業カスタム有無 | 不可 |
| セキュリティ認証 | ISO/IEC 27001 |
| 法令対応 | 個人情報保護方針 |
連携ツール
※連携ツールはITトレンドに掲載中の製品で該当の製品のみ表示しております。その他ツールの連携可否につきましては各社にお問い合わせください。
導入効果
導入事例
一刻も早い災害復旧に欠かせない！！ 鉄道事業の全社員の安否確認を「エマージェンシーコール®」がサポート
【小田急電鉄株式会社様】
同システムの導入後、同社は安否確認が必要になるほどの災害はまだ起こっていません。しかし昨年、新型インフルエンザが発生した際には、従業員の健康状態を毎日確認するための質問項目を作成するなど準備を整えていたそうです。
弱毒性だったため実際には使わずに済みました。「エマージェンシーコール®」は単に安否を確認するだけでなく、被災状況を正確に把握するための質問項目などを自由に設定できます。当社は鉄道事業のほかに流通業や不動産業なども手がけていますので、多様なリスクに柔軟に対応できる自由度の高さは大きな利点です。
安否の登録を促すメールのURLをクリックするだけで登録画面に進む事ができるなど、以前のシステムより使いやすくなったと社員の評判もよく、毎回95％以上の社員が登録をしていて、安否確認システムに対する社員の皆様の認知は大変高いようです。
このシステムを日常業務で利用する事も検討されていて、会議の招集連絡や社内アンケートへの利用なども考えられています。
グループ全体の迅速かつ確実な安否確認を一元的に実現するため、「エマージェンシーコール®」で再構築
【旭化成株式会社様】
●柔軟な管理者設定が可能。大規模組織への導入実績が決め手
サービスの機能面では制限が少ないことがポイントでした。また、メールでの連絡だけでなく、自由に作成できる音声ガイダンスによる電話連絡、繰り返し連絡機能があり、これなら高回答率を実現できると評価しました。また、阪神淡路大震災をきっかけに提供され、東日本大震災に至るまで多数の震災で利用されてきた経験と、弊社のような大規模のお客様での実績が多いことも安心感につながりました。
●東日本大震災を経験して気づいた導入メリット
弊社は各都道府県ごとに震度5弱以上が発生した際、全従業員に自動連絡がされる設定になっており、東日本大震災当日は、東日本全域を対象に安否確認が発動しました。リリースして間もない状況でしたが、回答結果は90％を超えました。ただ、通信規制の影響で連絡まで数時間を要したケースや、いくつか課題もありましたが、システム停止など大きな問題はなく、社内では安否確認に貢献との意見が多かったです。被災エリアでは、インフラ関係や生活支援情報がなかなか入手できない状況でしたが、『エマージェンシーコール®』により現地への情報発信を行い、安否確認だけにとどまらず想定以上のメリットがありました。
企業情報
| 会社名 | インフォコム株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト 10階 |
| 設立年月 | 1983年2月 |
| 従業員数 | 699名（2026年3月1日現在） |
| 資本金 | 1億円 |
| 事業内容 | 【ITサービス】 企業、医療機関、製薬企業、公共機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 |
| 代表者名 | 黒田 淳 |
BCP（事業継続計画）対策システム
BCP（事業継続計画）対策システムとは？
BCP（事業継続計画）対策ソリューションは、災害やシステム障害発生時でも企業活動を継続できるようにするためのシステムです。データバックアップ、リモートワーク対応、迅速な復旧プロセスの整備により、業務の中断リスクを最小限に抑えます。主に経営企画部門や情報システム部門で活用され、企業のレジリエンス強化に貢献します。
比較表つきの解説記事はこちらBCP対策とは？策定方法や必要性、おすすめのシステムも紹介
『エマージェンシーコール』とよく比較されているBCP（事業継続計画）対策システム
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、インフォコム株式会社の 『緊急連絡/安否確認システムエマージェンシーコール』（BCP（事業継続計画）対策システム）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
